添付C:韓国政府のコンテンツ振興策と公共外交
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添付C:『韓国政府のコンテンツ振興策と公共外交』


※韓国の国策についての説明になりますが、この案件について解説するには、先に概念の説明をしておく方が理に適います。そうでないと本質がわからないでしょう。

そこで、本項では、普通の説明と異なり、先に資料、次いで概念や用語の説明、最後に韓国政府の政策内容という順番で提示することにしました。したがって、概念に精通している方は、6.の韓国政府の政策から読めば充分です。

目次
 1.関連資料
 2.国家ブランド指数
 3.非経済効果
 4.韓流指数
 5.公共外交
 6.韓国政府の政策


1.関連資料

 韓国政府のコンテンツ振興策と公共外交戦略については、誰もアクセスできない秘密の陰謀などでもなんでもなく、その気になれば誰でも調べることができます。なぜなら、韓国政府の公式文書、外務省関連の議事録など、公式の資料からも概要を知ることができるからです。

私たちは、調査にあたって韓国コンテンツ振興に関連する機関の公式WEBサイトのほか、アメリカと欧州での韓流コンテンツ振興の方法を知るための芸能情報や報道、『中央日報』『朝鮮日報』等の韓国メディア、及び韓国の輸出支援体制に関する各種研究報告などを精査しました。

また、単体として参照した資料で重きを置いたものは、2011年3月版の
JETRO(日本貿易振興機構)編『韓国のコンテンツ振興策と海外市場における直接効果・間接効果の分析』、『韓国のコンテンツ振興院研究報告書』になります。

他、韓国文化体育観光部発行の各種白書
『2009年度文化政策白書』『韓国言論学報』、韓国文化産業交流財団『韓流、アジアを越えて世界へ』(2009)など。

概念の整備にあたっては『中国の公共外交(Public Diplomacy):批判的検討』(中居良文,学習院大学教授)、日本の輸出能力に関しては『日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース2011』等を参照しました。


2.国家ブランド指数

 国家ブランド指数とは、イギリスの政策アドバイザーでもあるサイモン・アンホルト氏が、世界有数の市場調査機関GfKローパーの協力で調査し、各国の世界的なイメージを出来るだけ客観的かつ公平に評価した指標で、毎年発表されています。

評価方法は、20ヶ国の成人2万人に調査対象の50カ国に対する50項目の認識を質問し、20000人×50質問×50ヶ国の回答を、さらに政治制度や文化などの分野別に平均を出して、最終的な国家ブランド指数を算出することになります。

ちなみに、日本の国家ブランド指数(Nation Brands Index 2010)は世界5位で、25位までに入った非白人国は、15位シンガポールと5位日本のみです。韓国は、2013年までに15位を目指していますが現在25位の外、30位あたりが定位置です。

日本の場合は、ODAや、旅行者や企業のモラル、家電製品や日本車などの印象もありますし、マンガ・アニメや和食、侍や日本刀や忍者などユニークな文化など、様々なイメージの普及が重なったことで、期せずして世界でも有数と言える公共外交力と国家ブランドを獲得しました。

なお、残念ながら、2011年、福島第一原発事故で、菅政権が政治主導によって「上空から水を撒く」など不毛な対応をしたことや、SPEEDIを活かせないなど、テクノロジー面でのマイナス評価がついてしまいました。また情報開示姿勢も疑問視されてしまったことから、国家ブランドが低下していく可能性が高いという指摘が出ています。
参照:『3月15日〜17日海外メディア報道』『SPEEDIに関する諸問題の調査と客観的評価

いずれにせよ、国家ブランドは、その国家に秀でた中身・実態があり、時間的な積み重ねがあって醸成される国家イメージ等が影響し、結果的な評価として表面に出てくるものです。

実際に、国家ブランド指数についてアンホルト氏は、各国が国家ブランディングの政策に資金を投じていますが、それは時間をかけて醸成されるもので、五輪招致などによって短期的に好印象の増加が起きる場合はあるものの、国が積極的に支援して変えることができるものではないということを強調していました。

国家ブランディングに金を投じるくらいなら、自国産業の製品品質を高めるなど、本質的な中身の向上の方がマシというのは当然の話かもしれません。

どれほどプロパガンダを頑張ろうとも、中国が人権擁護大国として評価されることは不可能でしょうし、韓国が、国を挙げて日本は悪い国だと宣伝しても、逆効果になるのと同じことです。

これは、公共外効力と同じで、やはり官制文化が成功しにくいことと同じ事情がうかがえます。


3.非経済効果

 非経済的効果とは、輸出額といった直接的な経済効果とは別に、国家のブランドイメージ向上による直接的ではない経済効果、たとえば言語学習者の増加や旅行者の増加、国家への親密感による製品の購買意欲推進などの効果を意味します。

要するに直接的ではないけれども、派生的な経済効果に繋がる影響の効果です。

たとえば、先の大震災にあって、日本に対して世界中からの絶大な支援があった背景には、人道的な理由ばかりではなく、日本への好意的な感情も加わったはずです。そのような効果もまた、非経済効果の一つです。

韓国の場合は、2004年頃、日本で『冬のソナタ』が流行したときに、日本の親韓感情があがったばかりか、かつては9万部程度だったNHKのハングル講座テキストの売り上げ数が20万部にまで増え、2001年以降低下傾向だった韓国旅行者が、前年比35.5%増の2,443,070人に増えるなど、経済効果の恩恵がありました。

そうした、恩恵に繋がる効果もまた、公共外交による非経済効果です。


4.韓流指数

 日本貿易振興機構編『韓国のコンテンツ振興策と海外市場における直接効果・間接効果の分析(2011年3月版)などの各種資料によると、「韓流指数は、韓流コンテンツへの海外消費者の反応を評価するための指標として、韓流の現状・人気度を数字で表したもの」とされています。

韓流指数は、韓国創造産業研究所が開発した指標ですが、韓国政府が政策決定をするにあたり基礎資料という位置づけにある重要な指標です。

たとえば、一時期の韓国映画産業は経済的に成功したかのように思えた時期がありましたが、2011年現在、コンテンツ振興策のなかでも、もっとも冷遇されているコンテンツです。そういった予算配分に関する力点の配分などにも韓流指数が土台になっているようです。

「韓流指数」は多様な上位・下位の指標から構成されていて、公式資料及び調査資料から確認できる内容としては、以下のような指標があります。

まず、統計値としての「韓流指数」「国内指数」「海外指数」「地域別指数」が大区分のようです。

また「地域別指数」には、「日本、中国、台湾、ベトナム、タイ」など5ヶ国での地域別指数があり、さらに、韓国コンテンツ振興策が重視している四分野(映画、音楽、放送、ゲーム)の「分野別下位指数」があります。

「分野別下位指数」は、「地域別指数」の下位項目ですが、各地域の特定分野ごとの指数だけを総合することで、新たに「分野別指数」が得られるなど、EXCELLのピボットテーブルによる集計分析と同じような扱いが可能です。

この下位指数から再構成される「分野別指数」は、それぞれ「消費指数」と「好感度指数」から構成されます。

「消費指数」とは、韓国のコンテンツ振興策で重要視されている四分野を対象とした、コンテンツ輸出額や不法複製被害額に基づく評価です。

「好感度指標」は、韓流コンテンツに接した10〜20代に対するアンケート調査を元にした、認知度、忠誠度、品質、イメージから構成されます。

このように、詳細な項目から分析される韓流指数は、韓国政府にとって、韓流の好況・不況を把握する役割も期待されているばかりか、政策決定の基礎資料とされています。

しかしながら、いくつか韓国の自作自演による組織票などによって人気を水増した結果を取込んでいる可能性があり、客観的に有用な指標になっているかは疑問です。

実際に、アメリカの大物芸能記者マーク・ラッセルが発表したように「韓流はゾンビWAVE」と表現され「韓国が喧伝する韓流ブームというものは、生きていたことすらなく、死んだとすら表現できない」と酷評されてしまうなど、韓国が自国に対する客観的な評価を苦手としていることに起因する影響が見て取れます。

直近では、CNNが運営するCNNGoで「K-Pop taking over the world? Don’t make me laugh」(意訳:韓流が世界中で流行?笑わせないでよ)という記事が掲載されるなど、韓国メディアが世界的ブームとして報道する一方、現実が見合っていないようです。

ここから、韓流指数の算出の精度に疑念が湧きますが、昨今のフジテレビの韓国ごり押しぶりを垣間見るに、韓流指数を一定以上に維持しなくてはならないのではないか、という疑惑も浮かぶわけです。

また、視聴率に見合わない韓流番組の露出過多や人気を既成事実化して扱う傾向は、流行を仕掛ける意味のほかに、韓流指数の維持が目的にあるという推測も、それほど無茶な推論ではないでしょう。


5.公共外交(Public Diplomacy)

 公共外交とは、1965年に外交官エドモンド・ガリアン(米学者)が提唱した概念で、パブリックディプロマシー(Public Diplomacy)の訳語です。近年では、ソフトパワー外交とも表現されています。

公共外交とは、
政府間の公式な外交ではなく、文化交流などで、自国の認知や親近感を高めたり、国家のブランド価値を高めたりする、非公式な外交要素で、最終的には、相手国の世論が自国に友好的になることで、公式な外交を有利にするという効果も期待されています。

公共外交の実例としては、日本の場合、政府の支援がほとんどありませんでしたが、世界中に日本の文化が広がり、熱心なファンを生んでいます。いつのまにか、和食や家電製品やゲームやマンガやアニメなどが世界で好まれ、日本の認知と親密感が醸成されていました。

特にマンガとアニメは、経済規模では1兆円を割り、日本への経済的な還元率はゲームなどの足元にも及びませんが、経済的な恩恵以外での影響は並々ならぬものがあります。

たとえば、フランスでは、1975年から日本のアニメが放映されていますから、現在、20代のフランス人は、総じて日本のアニメで日本に親密感を持って成長しました。その結果、フランスには、マンガとアニメの熱狂的なファンが生まれ、オタク文化すら確立していますし、熱狂的な親日家がたくさんいるわけです。

他にも、日本のボーカロイドや、本田のアシモなど、外国からは特に驚かされる技術があることから、日本に肯定的な感情を抱く人々もいるため、日本の公式外交を背後で支える公共外交力は、非常に高い能力を持つにいたりました。


公共外について、欧米諸国では、国民レベルの文化交流による相互理解を通じて、長期的なビジョンでの国際平和に貢献する平和の推進です。EU圏ではこういった見方も強くあります。

一方で、中国の公共外交戦略のように短期的な国益を見据えている例外も当然あります。
※『中国の公共外交(Public Diplomacy):批判的検討』参照


他にも、非経済効果による二次的な経済的恩恵も公共外交の目的にあります。

たとえば、韓国のコンテンツ振興策が効果的に成功すれば、自国への親近感が高まり、韓国語学習者や旅行者の増加、韓国製品の購買意欲の称揚と重なり、直接的な経済効果の上昇も期待できるでしょう。

韓国からすれば、2004年、日本での冬ソナ人気が、期せずしてこのような成果をもたらした経験もありますから、韓国は公共外交の恩恵を実感したことがあり、現在は、官制文化で同様の成果を狙うために、膨大な予算を投じているわけです。

そして、公共外交の目的には、そうした非経済効果など二次的な経済的影響ばかりではなく、国民感情が自国に好意的になってくれることで、公式外交を有利にするという外交上の意義も期待されています。顕著な例として韓国の中央日報の記事を引用しましょう。

「…韓国を外国に正しく知らせるには「公共外交」(Public Diplomacy)を強化する必要がある。外交官を中心に政府と政府の間で行われる「エリート外交」とは違い、公共外交は外国の一般人を対象とする対民外交だ。エリート外交と同じく公共外交の目標は国益の追求となる。公共外交がうまくいってこそ、エリート外交もうまくいく。相手国の世論が韓国に友好的なら、相手国の政府が世論に反する決定を下すのは難しい。」(中央日報,2010.06.29)

このような公式外交への寄与も当然重視され、韓国のコンテンツ振興策は、公共外交の一部にして、主軸なのです。

以上、公共外交は、文化交流による国際親善、非経済効果による副次的な経済効果、相手刻の世論への影響によって公式外交を有利に進めるという効果が期待されることになります。


6.韓国の公共外交とコンテンツ振興策

 韓国は、2008年2月の李明博政権発足以来、旧来のコンテンツ振興に関連する機関を韓国コンテンツ振興院(KOCCA)として統合し、韓流コンテンツを、世界を市場とした輸出産業に成長させるため、各種コンテンツ振興策を実施しています。

また、韓国政府は、国家ブランド価値がマイナスになっていること、つまり諸外国では「コリアディスカウント」があり、「日本」の国家ブランド価値に対して1/6程度しかないという調査結果を憂慮し、2009年に直属の国家ブランド委員会を発足しました。

こうした、コンテンツ振興、国家ブランディング、公共外交のために、韓国政府は、年間1000億円規模の予算を投じているわけです。

韓国のコンテンツ振興策には、国内市場が小さく、韓流ドラマとK-POPが外貨を獲得できる一大輸出産業に成長させる、韓国経済の衰退をフォローできる戦力にしなくてはならないという、極めて切実な事情があります。

特に、近年、韓国映画の市場規模衰退を経て、唯一見込みがありそうなK-POPについては、世界第二位の音楽市場を誇る日本での市場獲得と、世界第一位のアメリカ、ついで欧州全体での市場に参入するために、破格の補助金制度を設けています。

実際に、K-POPの海外進出には、海外プロジェクトの事業費50%を韓国政府が支援し、返済については、数年間売上高の10%を返済するだけで良いばかりか、支援額の20%〜30%の返済で、完済の扱いという破格の大盤振る舞いをしています。(後述)

他にも韓流ドラマのコンテンツ制作企業に対しては、コンテンツ制作費の10%程度の輸出実績があれば、韓国政府が金融機関に貸し出し保証書を発行し、コンテンツ制作企業が積極的に融資を受けられるという支援もあります。

さらに、韓流ドラマは、相手国によっては無償提供をする場合もあれば、なかには、ドラマの放映権を購入した台湾企業が、購入分以上の補助金を得た事例もありました。

この破格の補助金制度は、韓流ドラマやK-POPが、将来的に外貨を永続的に獲得できる輸出産業に育てるための投資という意味もありますが、やはり、それだけではありません。

韓国政府のコンテンツ振興策には、公共外交の非経済効果による経済的な還元を多分に期待している側面もあります。

このことに関する資料は、いくつもありますが「韓流のコミュニケーション効果―中国人の韓国文化商品の利用が韓国への認識と態度に与える影響」イ・ジュンウン,『韓国言論学報』47巻5号に掲載の分析を紹介すれば充分でしょう。

・韓国側が想定している韓流ブーム(韓流指数に応じて期待する)の波及効果。

 @大衆文化としての韓流が流行
  →ドラマ、映画、音楽など韓国の大衆文化・芸能人の人気が高まる

 A関連商品の販売増加
  →DVD、キャラクターグッズ、ロケ地ツアーなど、韓国の芸能人・コンテンツに関連した商品の販売が増加する

 B韓国商品の販売増加
  →電化製品、生活用品など韓国の一般商品の販売が増加する

 C韓国そのものヘの関心の高まり
  →韓国料理・観光・ショッピングなど韓国文化全般への関心が高まる

この波及効果による経済的影響は、2004年、日本での冬ソナブームに対して、日本でも韓国でも独自に定量的な評価が出されています。

日本の第一生命研究所編『ペ・ヨンジュンの経済効果の分析』(2005年)では波及的な経済効果だけで2300億円とされていました。

韓国貿易協会貿易研究所が2005年に発表した『韓流の経済効果の分析』という報告書では、2004年一年の関連外貨収入は1800億円という見積もりが報告されています。

そうした、非経済効果による経済効果のほかに、韓国側は、「生産誘発効果」「付加価値誘発効果」「就業誘発係数」に高い影響があったと総括しています。

こうした波及効果(非経済効果)を含め、その目的を列挙すると次のようになります。

1.韓流ドラマとK-POPを世界を市場とし、外貨を獲得できる輸出産業として成長させること。

2.国家ブランドの向上や親近感の醸成により、非経済効果による経済効率の増加。

3.非経済効果のうち自国への世論を良くし、公式外交を有利に進める目的。

こうした目的があり、個別の項目としては、破格の補助金制度など、韓流エンタテイメントの各種コンテンツ振興策を代表に、ODA対象国での韓国語とハングルの普及、ハングルこそが世界最高の言語だと証明することもありますし、韓国食文化(K-FOOD)を世界5大食文化にすることや、国家ブランド指数を世界15位(現在30位外)にすることなど多様です。

これは1998年以来の政策でもありましたが、李明博政権になてから、より力を入れてきました。

たとえば政権発足時に「先進国の仲間入り」を掲げて提出された100の政策課題がありますが、ここには、コンテンツ振興に関する政策も国家的な政策として含まれているほどです。

現在の韓国政府によるコンテンツ振興策について、文化体育観光部が紹介している主な内容は以下のようになっています。

 ・コンテンツ産業の創作基盤の強化
 ・コンテンツ産業の競争力向上
 ・コンテンツ産業の海外進出の拡大
 ・知的財産権の保護および健全な利用環境の整備
 ・コンテンツ産業における政策体系の見直し

次に、韓国のコンテンツ振興策及び国家ブランディングなど公共外交に関連する主な機関を紹介し、最期に、補助金の概要を付記します。

     

公共外交・国家ブランディング・コンテンツ振興策

 

 国家ブランド委員会(大統領直属)

     
 
国家ブランド委員会は、関連法に基づいて以下の事項を扱います。

 1.国家ブランド基本計画及び年次別実行計画の樹立・調整に関する事項
 2.主要国家ブランド政策及び事業の調整に関する事項
 3.中央行政機関別履行計画の点検及び推進実績の評価に関する事項
 4.国家ブランド関連予算の効率的使用及び調整等に関する事項
 5.国家ブランド価値向上のための制度改善及び法令整備に関する事項
 6.国家ブランド関連国民の意見収斂及び参加に関する事項
 7.国家ブランド関連官民協力等に関する事項
 8.国家ブランド関連海外広報、国際協力及び国際交流に関する事項
 9.国家ブランド関連基礎研究及び政策開発等に関する事項
 10.その他国家ブランドと関連する事項で委員長が付議した事項
 
   

 国家ブランド委員会分化委員会

       企画分科委員会  企業・IT分科委員会
   文化観光分科委員会  国際協力分科委員会
   グローバル市民分科委員会  
   各委員会の事務処理担当:企画総括局 企業IT局 分化市民局 対外強力局
 

 その他

     大韓民国文化観光部(韓スタイル普及支援)
   韓国文化体育観光部
   以下省略
     

韓国文化院(ハイカルチャー・伝統文化・対外宣伝)

     駐日韓国文化院等、各国に配置 
 以下省略
     

韓国コンテンツ振興院(大衆分化・コンテンツ振興策)

 

韓国コンテンツ振興関連機関

     韓国コンテンツ振興院  韓国産業技術振興院
   情報通信産業振興院  韓国デザイン振興院
   映画振興委員会  韓国特許情報院
   KOTRA  技術保証基金
   中小企業振興公団  信用保証基金
   中小企業庁  韓国起業経営コンサルティング協会
   韓国輸出入銀行  韓国経営技術コンサルタント協会
   韓国貿易保険公社  韓国文学翻訳院
   

コンテンツ振興の各種脇議会

     官民拡大コンテンツ政策協議会
   コンテンツコリア推進委員会
   次世代コンテンツ同伴成長協議会
   韓流政策委員会
 

その他協力機関・外注の企業等

     VANK等
     以下省略

コンテンツ振興院
韓国大衆音楽海外進出プロジェクト支援事業


概要:韓国大衆音楽の海外展開に向けて芸能事務所・アーティストの現地プロジェクトヘの支援を行う。

対象:韓国内の法人・個人事業主のうち、レコードの企画・制作部門が認められている事業主。アーティストの海外進出を目的に現地プロジェクトを企画しており、または当該アーティストの海外活動に関する権利を持っている韓国内の芸能事務所も支援対象となる。

韓国人アーティストの海外プロジェクトにかかる総事業費の50%まで(最大1億ウォン)補助する。海外フェスティバルヘの参加、海外公演、現地アーティストとのコラボ公演、ファンミーティングなどが支援対象になる。

※国内外のプロモーションエージェンシーとの共同で行われる場合、エージェンシー・公演制作会社などは協力会社として認められる(最大1社)

支援内容:海外進出を目的とする韓国人アーティストの現地プロジェクト
 →海外フェスティバルヘの参加、海外公演、現地アーティストとのコラボ公演、ファンミーティング。

・アーティストおよびスタッフの航空料金・滞在費用(宿泊費)
・会場借上費、舞台運営費、機材借上費など公演に対してかかる費用の一部
・海外販売を目的とする大衆音楽(OSTを含む)のレコードおよびプロモーションビデオの制作。
※従来の国内販売向けを海外販売向けに変換したレコードは除く。
※海外販売向けレコードのメインタイトル曲は新曲でなければならない。

・支援額:総事業費の50%まで(最大1億ウォン)

条件:
政府支損金を2回にわたって分割支給(1次:80%、2次:20%)
プロジェクトの総事業費の50%まで国庫から補助金を貰って支給
2012年から2016年までの売上高の10%を返済
返済総額については、中小企業は支援額の20%、大企業は30%まで

韓国コンテンツ振興院WEB他公式資料より抜粋

以上のような支援活動があるわけです。

ちなみに日本貿易振興機構編『韓国のコンテンツ振興策と海外市場における直接効果・間接効果の分析』による韓国のコンテンツ振興策の背景や目的は、大きく三つに分類されています。

同報告書の分析を簡単に整理すると、以下のようになります。

1.韓流ブームの波及的影響としての非経済効果による副次的な経済効果
2.幼稚産業保護論に基づく戦略産業としての育成
3.文化的・政治的波及効果による公共外交力の強化

このうち、2は、国家として当然ですし、こちらからとやかくいうことはありません。

関係してくるのは、1と3になります。なお、日本貿易振興機構編の分析は、

・韓国コンテンツ振興院編「2009年前半における韓流コンテンツの現状」

・韓国放送学会主催のセミナー「日本における韓流の再点火、持続的な拡大への模索」でコンテンツ振興院が発表した『韓流の昨日、今日そして未来』

・韓国文化産業交流財団編『海外韓流の現状と課題』

などなど、関連する資料を総合して評価すると、ほぼ誰もが同じまとめに収束することは、私も独立した調査によって支持しますので、分析は妥当なものと扱います。

韓国側の、
こうした活動のなかには妥当な活動も含まれています。

たとえば、韓国という国名が海外で「説明不要」な知名度を得るための公式CMによる国家広報活動など、私たちも隣国の友人として、応援することができる活動もあります。

特に、欧米での韓国の有名人は誰かという調査で「金正日」の名前があがる状況は、北朝鮮と拉致問題を抱える日本にとって、問題意識を世界で共有してもらうためにも好ましくありません。

ただ、これらの目標には、多分に日本をライバル視する誤った観点から強行されたものもあり、日本食高級な価値を付与されていることを(なぜか)問題だと考える姿勢や、国家ブランド価値を考える際に、日本と比較してしまうなど、非合理な観点があるのも確かです。

とくに、現実から乖離した韓国観を押付けるために、組織票を動員したり、自作自演でKPOPを広める戦略は、かえって韓国の評価を落とすでしょう。

他にも、目標のなかには「韓国の評価を下げる行為の排除」というものがありますが、これも認識に問題がありそうです。

一般に、世界的に韓国の評判が悪い理由は、そもそも国際的な知名度が低いという現実と、北朝鮮と被ってしまった印象という不利な条件があります。

その上で、いくつかの要素が重なっているのです。

添付@:『日韓共催ワールドカップと韓国問題』や、ソウル五輪(後の伝説的なスーパーボクサーとなるロイ・ジョーンズJRが、韓国の不正ジャッジで金メダルを逃し、悔し泣きした事件)や、近年ではフィギュアスケートなどに代表される、世界でも類を見ないアンフェア精神。

ほぼ国営企業のサムスンが、逆切れ訴訟を連発するほか、日本企業に責任を被せようとしては失敗してきた企業間トラブル。正当性のない韓国起源説。

差別大国として認識されているほど深刻な韓国人による差別問題。

身分をわきまえずに日本をライバル視する意思がTPOをわきまえずに散見されることによる迷惑さなど、韓国について悪い印象を持つ機会は少なからずありますから、そうした要素が複合していることに、本当の問題があるのは確実です。

ところが、韓国政府側は、そもそも2002ワールドカップで不正があったことを認めず、不正があったという評価を出す側が卑しい動機を持っているという人々の感情を逆撫でする声明を出すほか、不評の原因として、日本政府の反韓広報活動と、北朝鮮の悪名が要因という認識を持つ者もいて、実際に、そのような前提で行動している場合があります。

また、韓国が海外で展開している日本の国益を正当性なく損なう国策CMも問題でしょう。

日本海を東海にする運動』『独島は韓国領』『対馬も韓国領土だとする報道

また、これらの主張を宣伝する活動のほか、日本のブランド価値を貶めるVANKの「ディスカウントジャパン」を援助することなど、客観性を欠いた行動も平行して存在しています。
※添付D:『背景知識,韓国に対する認識と立場』を参照願います。

そこにある韓国の問題は、日本をライバル視、あるいは劣等民族の国という世界的な評価と全く相容れない世界認識を持ってしまい、韓国は世界から尊敬されるべきだといわんばかりの思惑と共に、韓国の輸出産業の育成支援と非経済効果の伸びしろを信じて、一連の活動に年間1000億円の予算を投じてしまったところにあるでしょう。


 懐疑論者の祈り > 震災・政治 > フジテレビ韓国偏向問題抗議及び周知デモの実態と正当性
 添付C:『韓国政府のコンテンツ振興策と公共外交』