懐疑論者の祈り



チェルノブイリ経験露専門家、日本入国足止め

 【モスクワ=貞広貴志】福島第一原子力発電所の事故後の経過を注視するロシアで、東京電力と日本政府の対応のまずさを指摘する「人災説」が強まっている。


 16日付の有力紙「イズベスチヤ」は、国営原子力企業「ロスアトム」専門家の見方として、「事故直後、(東京電力は)放射性ガスを大気中に放出してでも、即座に原子炉を水で浸さねばならなかった。最悪の事態を避けられると期待し、対応が遅れた」と伝えた。

 露独占事業研究所の研究員は、「2004年のスマトラ島沖地震など強大な地震が起きたのに、事業者は、原子炉だけでなく冷却装置など関連施設の強化を怠った」と地元紙に述べた。

 露各紙は、チェルノブイリ事故の処理に当たったロシアの専門家が、入国許可が遅れたために15日にハバロフスクで足止めを食ったとして、日本政府の対応の遅れに疑問を呈した。

(2011年3月16日18時17分 読売新聞)
 


独メディア「日本政府は事実を隠蔽、過小評価」

 【ベルリン=三好範英】ドイツでは、福島第一原発の爆発や火災などに関する日本政府の対応について、不信感を強調する報道が目立っている。

 被災地で救援活動を行っていた民間団体「フメディカ」の救援チーム5人は14日、急きょ帰国した。同機関の広報担当者シュテフェン・リヒター氏は地元メディアに対し、「日本政府は事実を隠蔽し、過小評価している。チェルノブイリ(原発事故)を思い出させる」と早期帰国の理由を語った。

 メルケル首相も記者会見で「日本からの情報は矛盾している」と繰り返した。ザイベルト政府報道官は、「大変な事態に直面していることは理解している。日本政府を批判しているわけではない」と定例記者会見で釈明したが、ドイツ政府が日本政府の対応にいらだちを強めていることは間違いない。

(2011年3月16日17時48分 読売新聞)
 


各国に日本退避の動き=放射能漏れ恐れる

 福島第1原発での放射能漏れ事故を受け16日、日本在住外国人に退避の動きが広がった。チェルノブイリ原発事故以来の衝撃を世界に与えている。
 在日フランス大使館は16日、声明を出し、日本在住フランス人に対し、東京にとどまる必要のない場合「直ちに帰国あるいは日本の南部に避難するよう」勧告した。フィヨン首相が15日に国民議会(下院)で行った答弁を受けたもので、希望者の帰国の便を図るため、エール・フランス機2機が日本に向かった。
 トルコ外務省も16日、声明を出し「不要不急の日本渡航の延期を勧告する」と発表した。メキシコも帰国支援のためチャーター便を検討、帰国便の費用負担にも応じる方針だ。
 一方、オーストラリアのラッド外相は16日、東日本大地震被災地や東京からの退避を国民に勧告したが、地震や津波に伴う電力や水の供給に不安があるためで、原発事故は無関係と強調している。



「国が責任持て」屋内退避対象地の市長が訴え

福島第一原発の相次ぐ緊急事態で、市のほとんどが屋内退避の対象となった福島県南相馬市の桜井勝延(かつのぶ)市長(55)は16日午前、電話取材に応じた。

 災害対策の陣頭指揮を執る市長が泊まり込む市役所も屋内退避の対象となった。「4号機からの出火もテレビを見て初めて知った。こんな状況では、まったく対応できない。国がしっかり責任を持って支えて」と語気を強めた。

 市内の一部は原発から20キロの避難指示の範囲に入っていたが、追い打ちをかけるように屋内退避に。「福島市から南相馬市に向かう県道が30キロ圏内になって、事実上の通行止め状態。物資を送ってくれる支援者からの物資が市まで到達しないので、中間地の川俣町まで職員が取りに行くのが現状だ」といらだちを抑えながら語った。

 第一原発で極めて高い放射線量が観測されたが、桜井市長は「市内でもモニタリングしているが、実際は毎時3、4マイクロ・シーベルト。報道も大げさに受け止められている部分もあり、周囲から汚染地域のような扱いを受けている」と嘆いた。

 また、「国からの情報は全部、テレビ頼み。原発を抱えるリスクを負っているのは浜通りの地域。国や県は責任を持って判断し、しっかりと情報を発信してほしい。正確な情報が発信されず、懸命に対応にあたっている職員は動揺している様子がみられる」と時折、声をうわずらせながら話した。

 市内28か所の避難所は、北側の相馬市や伊達市などへの移動を余儀なくされている。避難所の様子について、「食料も満足に届かなくなっている。今のように支援物資が届かなくなると、避難している市民に行きわたらなくなる」と語った。

 また、南相馬市では東日本巨大地震による大津波で、少なくとも1800世帯が壊滅した。15日午前までに176人の死亡が確認され、110人が行方不明となっている。遺体の収容はほとんど進んでおらず、市は「死者が何人になるかは想像もつかない」としている。

(2011年3月16日14時48分 読売新聞)


自民、震災担当特命担当相の任命、原発周辺の放射能量の常時公開求める

 東日本大震災と東京電力福島第1原発の事故を受け、自民党は15日、震災担当特命相の任命や官邸の指揮命令系統を原発対策と津波・震災対策の2系統に分離すべきなどとした申し入れ案をまとめた。16日にも政府に手渡す方針。

 申し入れ案では、原発事故をめぐる政府や東電の対応に対し、「情報公開が遅く、不信感をあおっている」と指摘。原発付近で大気中の放射線量を計測している「モニタリングポスト(自動観測局)」の計測値をインターネットでの常時公開や、原発から10キロごとに計測した結果を適時適切に公表すべきなどとした内容も盛り込んだ。

 また原発から周辺20〜30キロの屋内待避勧告が出された住民に対し、30キロ圏外への退避を至急指示すべきとしている。

2011.3.15 18:34 MSN


「国は現場に来て判断を」 頭ごし屋内退避に知事

 「もう限界に来ている。現場に来てから判断しろ」。県の頭ごしに10〜20キロ以内の避難指示、20〜30キロの屋内退避を決めて公表した政府に対し、佐藤雄平知事は怒りをあらわにした。
 矛先は、県災害対策本部を突然訪れた松下忠洋経産副大臣に向けられた。15日午後2時30分。松下副大臣は「最悪の事態を考えて対応している。沈着な行動が求められる局面。事態は動いており力を注がないとならない。原発だけでなく災害復興の支援をしていく」と政府の対応を報告した。
 政府現地対策室は、県の対策本部が置かれた自治会館の同じ階にある。対策室の責任者は吉田泉財務政務官(衆院福島5区)。原発が緊急事態となった双葉地域、震災被害者が多数いるいわき市が選挙区だ。当初は政府と県が連携して対策を講じるはずだった。
 県も吉田政務官を政府代表として期待し、人命救助の緊急車両ですら不足するガソリン、避難民をはじめ被災者の食料、毛布の調達など、県単独では限界がある対策について全国規模での対応を求めてきた。国が20キロ圏内の住民に避難指示を出した後もガソリン調達をはじめ、県外での避難先の確保を地元の願いとして緊急要望していた。
 しかし、食料などの物資は避難先に届けられるものの、強く求めたガソリンなどの要望はかなえられる気配がなく、一方で、県は政府が一方的に決めた避難方針への対応に追われ、独自の災害対応ができない。政府対応に県の対策本部のいらだちは募っていた。

(2011年3月16日 福島民友ニュース)


「停電するなら、きちんと停電して」 関東知事会が民主に要望

神奈川県の松沢成文知事(関東知事会会長)は16日、国会内で民主党の長妻昭筆頭副幹事長と面会し、東京電力が実施している計画停電について「停電するといったら、きちんと停電にしていただいたほうが効率的だ」と申し入れた。

 松沢氏は、病院などの公共施設が停電を想定して自家発電に切り替えたのに、実際は停電が行われなかった事例が多数あることを指摘。「(計画通り停電が行われないと)自家発電用の燃料がどんどん減って本当に停電になったときに燃料が足りなくなる」と訴えた。

2011.3.16 14:22 MSN
 


日本の設計は「安全より経済優先」ロシア人原発専門家が批判

東日本大震災に伴う福島第1原発の4号機で起きた火災について、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で汚染除去作業に当たったロシア人原発事故専門家は15日、「経済的利益を安全より優先させたことを示す具体例」だと批判した。ロイター通信とのインタビューで語った。

 この専門家は、旧ソ連時代に政府機関の責任者を務め、原発事故の汚染除去を担ったアンドレエフ氏。

 4号機では、使用済み核燃料に関係する水素爆発の可能性がある火災が発生。ロイターによると、同氏はこの火災に関し、使用済み核燃料プールで日本のように高い密度で使用済み燃料を貯蔵した場合、プールから水がなくなれば、火災発生の可能性が高くなると主張した。(共同)2011.3.16 12:38
 


石破氏、ブログで協力体制を訴える

 小泉内閣で防衛庁長官、福田内閣では防衛大臣を歴任した自民党の石破茂氏は自身のオフィシャルブログで14日、「菅総理の呼びかけはどこまで本心なのか。口だけで『協力してほしい』と言うだけではなく政府全体として具体的な提案をして貰いたい」とつづっている。

  「菅総理をはじめ閣僚たちが不眠不休で対応に追われている」と前置きしたうえで、「疲労困憊、判断能力も相当に落ちているのでしょうが、このような状態が最も危険です」と訴えるとともに、自民党に情報がほとんど入ってこない状況に、「野党にも協力してもらいたい」という菅総理の呼びかけに不信感をいだいている様子がうかがえる。(編集担当:小林南々穂)

 2011/03/16(水) 12:10  サーチナ


政府・与野党が震災対策合同会議 実務者レベル会議設置で合意 燃料不足に注文相次ぐ

 政府と与野党は16日、東日本大震災の救援・復旧対策を検討する震災対策合同会議の初会合を国会内で開いた。被災者支援のあり方や東京電力福島第1原子力発電所の爆発事故への対応などをめぐって意見交換し、政府と各党政策担当実務者レベルの会議を設置することで合意した。次回会合は18日に開かれる。

 会議には政府側から松本龍防災担当相、玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)、藤井裕久官房副長官、細野豪志首相補佐官、党側から各党幹事長、政調会長らがそれぞれ出席した。

 細野氏は福島第1原発第4号機の使用済み核燃料に関し、「貯蔵プールの水が枯渇し露出している。消防車による放水、ヘリからの水の投下はリスクを考えて、もうやらなければいけない」と報告した。

 野党側からは被災地でのガソリンや重油などの燃料が不足していることに万全を期すよう求める声が相次ぎ、玄葉氏は「今日中にはガソリンが行き渡るように対応している」と述べた。

 自民党の石破茂政調会長は「震災対策と原発対策の指揮命令系統を分けるべきだ」と指摘。公明党の井上義久幹事長は平成7年の阪神・淡路大震災後に震災担当相が任命された例を挙げ、「一元的に権限を与えた特命担当相を作るべきだ」と主張した。

 民主党の岡田克也幹事長は会議後、記者団に「合同会議が将来的に復興対策を議論をしていく場になっていくのではないか」と説明した。ただ、国民新党の亀井静香代表は16日の記者会見で合同会議について「弊害だ。政府の対策本部に野党を入れて、挙党一致で対策に当たるべきだ」と苦言を呈した。

2011.3.16 15:20 MSN


政府、後手の対応 首相視察が混乱拡大との見方も

 菅直人首相は12日夜、福島第1原発について「一人の住民も健康被害にならないよう全力で取り組む」と強調した。ただ、原発で爆発が起きたことで、政府の危機管理能力が問われることになった。「最悪の事態を想定」(枝野幸男官房長官)してきたはずなのに、退避指示の範囲を徐々に広げた。爆発の事実を発表したのも発生から2時間以上たってからで、官邸の混乱ぶりがうかがえた。

 しかも首相が12日朝現地を訪れ、1時間近く視察したことは現場の作業を遅らせる一因になったとの指摘もあり、責任を問われかねない。

 「国民の安全を第一に考えて対策を取ってきた。周辺住民が健康被害に陥らないよう全力を挙げたい」

 12日夜の会見で、首相は原発への対応をこう強調した。ただ、爆発とは言わず「新たな事態」と形容するにとどまった。

 首相は12日午後の与野党党首会談で原発に関し「危機的な状況にはならない」と強調していた。会談中に官邸側は「会談後、首相と官房長官の会見を行う」と発表した。爆発が起きたのは会談の最中だった。

 会談終了から1時間半以上たって単独で会見した枝野氏は首相が会見をいったんキャンセルした理由について「首相は、メディアを通じてメッセージを伝えるのは大変重要だと思っていたが、それ以上にこの事象(爆発)にしっかりと対応することが重要だとなった」と釈明した。

 12日朝、首相は原発視察に先立ち、記者団に「現地で責任者ときっちりと話をして、状況を把握したい。必要な判断は場合によっては現地で行うかもしれない」と意気込みを語った。

 政府関係者によると視察は首相が突然言いだした。枝野氏も12日未明の会見で「陣頭指揮を執らねばならないという強い思いが首相にあった」と説明した。

 しかし、現場はすでに放射性物質の一部放出をしなければならない事態に陥っていた。そこに首相がヘリコプターから降り立ったため、現場担当者も首相の対応に追われた。

 退避指示も当初「風向きなどを考えて」として3キロから始まり10キロ、20キロと範囲を広げた。枝野氏は「専門家が詳細な分析をしているので、周辺住民は落ち着いて対応してほしい」と言いながら、退避指示の拡大などのメディアへの情報提供が遅いことには「間違いのない情報を伝えないといけないから」と強弁した。

産経新聞 3月12日(土)23時26分配信


政府、後手の対応 首相視察が混乱拡大との見方も

東京電力福島原発の一連の事故を受け、科学者約4500人で構成する日本科学者会議は16日、政府と東電は事故情報を速やかに公開したうえで、事故解決の基本方針を示して国民の協力を仰ぐべきだとの声明を発表した。

 声明によると、今回の事故は1979年に米スリーマイル島原発で起きた事故同様、炉心冷却に失敗した深刻な事故で、水素爆発の発生など似た経過をたどっていると指摘。生データを速やかに公表し、評価を専門家にゆだねるべきだとした。

 さらに、避難に当たって政府は、推定される被ばくのリスクと避難によるデメリットを明らかにし、バランスのとれた説得力のある指示を出すべきだとしている。【足立旬子】



米紙「大惨事の防止をあきらめたように思える」

 東日本巨大地震に伴う福島第一原発の事故深刻化を受けて、日本を危険視する傾向が国際社会で強まる一方、総力を挙げて未曽有の大災害に立ち向かう日本社会を信頼し続ける外国人も少なくない。

 海外メディアではこれまで、被災者の忍耐強さや規律正しさを称賛し、激励する論調が主流だったが、原発の事態悪化につれて、悲観論が目立ってきた。

 同原発で注水作業などにあたる作業員数が50人まで減らされたことについて、15日の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、「大惨事の防止をあきらめたように思える」との原子力専門家のコメントを掲載。ロイター通信も「(作業員の退去決定は)さじを投げたことを意味するとも受け取れる」との専門家の言葉を伝えた。

 在京外国公館では、オーストリア大使館が16日、業務を大阪の総領事館に一時移転した。自国民に国外退避を促す国も増えている。

 現場取材のため被災地に記者団を送り込んでいた報道機関の中にも、記者らを日本から退避させる動きが出ており、報道によると、仏国営「ラジオ・フランス」は、地震取材のために送り込んでいた記者5人と技術者2人の撤収を決定した。取材陣の引き揚げを決めたイスラエルのテレビ局は本紙に、「現時点で危険はないが、今後、危険が増す可能性があるとの専門家の助言に従った」と語った。

 一方、AFP通信東京支局は、「本社から指示があった場合、直ちに拠点を移動できるよう、各スタッフが準備は進めている」としながらも、「今のところ、東京から動かない」と冷静に事態を見守る。英紙ザ・タイムズ東京支局も「(移転の)決定はない」という。

 ロシア通信東京支社長セルゲイ・コツーバ氏(53)は、「危機的状況下でも、日本では略奪行為やパニックが起きていない。この社会は大丈夫だと信じる」と述べ、東京に残る意思を笑いながら強調した。(カイロ 加藤賢治、国際部 五十嵐弘一)

読売新聞 3月16日(水)20時33分配信


東日本大震災:「情報速やかに公開を」科学者会議が声明 科学者4500人

 東京電力福島原発の一連の事故を受け、科学者約4500人で構成する日本科学者会議は16日、政府と東電は事故情報を速やかに公開したうえで、事故解決の基本方針を示して国民の協力を仰ぐべきだとの声明を発表した。

 声明によると、今回の事故は1979年に米スリーマイル島原発で起きた事故同様、炉心冷却に失敗した深刻な事故で、水素爆発の発生など似た経過をたどっていると指摘。生データを速やかに公表し、評価を専門家にゆだねるべきだとした。

 さらに、避難に当たって政府は、推定される被ばくのリスクと避難によるデメリットを明らかにし、バランスのとれた説得力のある指示を出すべきだとしている。【足立旬子】

毎日新聞 2011年3月16日 20時45分


<東日本大震災>福島原発事故、日本に不信感 アジア各国

 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の爆発・破損の連鎖を受け、近隣のアジアを中心に、原発の安全性への懸念や、後手に回った日本の事故対応への批判が出ている。トラブルの深刻さや放射性物質の放出・拡散による環境への影響が判然としない中、放射能汚染の恐れという「風評」が広まる恐れもある。

 15日付のタイ紙は、アピシット首相が2025年までに原発5基の操業開始を掲げた電源開発計画の再検討を命じたと伝えた。タイは昨年、日本原子力発電と技術協力協定を締結したが、原発建設を撤回して火力発電所の新設で代替する可能性がある。タイ食糧安全当局は15日、日本からの輸入食料品が放射能汚染されていないか抜き取り検査を実施する方針を示した。

 既に原発21基が稼働している韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は15日、自国の原発の安全性を強調するとともに、事故に対する訓練強化を指示した。

 李大統領は同日、韓国企業連合が受注したアラブ首長国連邦(UAE)の原発起工式から帰国。被ばくを想定した化学防護訓練の視察に直行し、「住民不安を取り除き、普段から避難訓練をしていかねばならない」と述べた。聯合ニュースによると、韓国も野菜など日本産生鮮食品の被ばく量を調査するという。

 台湾の電力会社「台湾電力」も15日、北部の新北市石門区にある原発施設を急きょ公開し、「福島とは違う」と安全性をアピールした。稼働中の2基はいずれも運転開始から30年以上が経過し、福島第1原発と同様「老朽化」への不安が高まる。台湾電力は「原発は高台にあり、津波を受ける心配は少ない」などと強調した。

 一方、プーチン露首相は15日、今後1カ月間で国内の既存原発と、新規建設計画の安全性を点検するよう命じた。首相は前日、原発の建設や輸出を変更しない考えを強調していたが、福島での相次ぐ事故を受けて慎重に対応する姿勢に転じたようだ。ロシアは2030年までに自国内で約20基の原発を建設するほか、海外向け輸出を経済外交の中心に据えている。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、相次ぐ爆発事象を防げなかった見通しの甘さを指摘。「電力が落ち、冷却に失敗したが、深刻な事態ではない」と説明した東電の姿勢を批判的に紹介した。

 また、中国ではインターネットや携帯電話のメールで「15日午後4時(日本時間同5時)、最初の放射性物質が到着する」「広東で注意が必要」などと不安をあおる書き込みが飛び交い、市民に動揺が広がった。環境保護省は「日本の原発事故の影響はない」との観測結果を発表して平静を呼びかけた。

3月15日(火)19時10分配信


「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任

「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。菅直人首相は16日夜、東京電力福島第1原発の事故をめぐり、首相官邸で会った笹森清内閣特別顧問にこう語った。放射性物質の飛散により、広大な地域でさまざまな影響が出かねないとの危機意識を示したとみられる。
 笹森氏によると、首相は「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任。東電の対応について「そういうこと(最悪の事態)に対する危機感が非常に薄い」と批判し、「この問題に詳しいので、余計に危機感を持って対応してほしいということで(15日早朝に)東電に乗り込んだ」と続けた。 

毎日新聞 3月16日(水)19時8分配信


早くも疑問の声 与野党合同会議

 政府と与野党は16日、国会内で「各党・政府震災対策合同会議」の初会合を開いた。東日本大震災に関する情報を政府が迅速に開示し、各党と対策を協議する目的だったが、細野豪志首相補佐官は東京電力福島第1原発の現況を簡単に説明し15分で退出。松本龍防災担当相も途中退席した。野党からは「何のための会議か分からない」と早くも疑問の声が上がっている。

 会議には各党幹事長と政策担当者が出席。自民党の石破茂政調会長が「政府は震災対策と原発対策の指揮命令系統を分けるべきだ」と提案するなど、各党が次々に要望項目を伝えたが、政府側は回答を保留し、議論は深まらなかった。

 共産党の市田忠義書記局長は「出席しなくても知っている情報ばかり。もっと実りのあるものにすべきだ」と苦言を呈し、社民党の阿部知子政審会長も「ただ集まって連絡で終わるのでは国家的危機に対応できない」と批判した。

 細野、松本両氏の退出には、民主党の岡田克也幹事長も「早く出るなら言ってほしい」と不快感を示した。

3月16日(水)19時8分配信
 


福島第1原発「レベル7」も 米研究所指摘

 世界の核関連活動を監視する米シンクタンク、科学・国際安全保障研究所(ISIS)は15日、東日本大震災に伴う福島第1原発の事故について「状況は相当悪化した」との見解を発表、事故・トラブルの8段階の国際評価尺度で上から2番目の「レベル6」に近く、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最も深刻な「レベル7」に達する可能性もあると指摘した。

 米科学者らでつくる「憂慮する科学者同盟」は同日、事態が悪化すれば、より多くの放射性物質が東京にも拡散する可能性があると表明。最大の懸念材料として、施設内の放射線量が高くなり、作業員による原子炉を冷やす作業が難しくなっていることを挙げた。

 経済産業省原子力安全・保安院は国際評価尺度で上から4番目の「レベル4」に相当すると評価している。福島第1原発では、2号機で爆発音があり原子炉格納容器の圧力抑制プールが損傷。4号機でも爆発音がして火災が発生、外部に高濃度の放射性物質が漏れたとみられている。

 ISISの所長で物理学者のデービッド・オルブライト氏は「福島第1原発の衛星写真や報道、米軍や日本政府が測定した放射線量のデータなどを総合的に分析した」と話している。

 オルブライト氏は、国際社会が協力して放射線量の監視と分析を強化することが急務と指摘。日本政府に対しては、国際原子力機関(IAEA)への詳細な情報開示を徹底するよう求めた。

 79年の米スリーマイル島原発事故は「レベル5」とされる。福島第1原発事故をめぐっては、フランスの原子力安全局も、「レベル6」に相当するとの見解を示している。(ワシントン共同)

2011年3月16日10時10分 毎日新聞


.国賓待遇の救助隊って…中韓をなぜ特別扱いするのかっ!

 東日本大震災の被災者を救出するため、世界各国から緊急救助隊が駆け付けているが、なぜか、中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えていたことが分かった。菅政権の特異な感覚が明らかになった。

 韓国の救助隊(5人)は12日、中国の救助隊(15人)は13日に羽田空港に到着。それぞれ、高橋千秋副大臣と伴野豊副大臣が出迎えたという。同盟国であり、空母ロナルド・レーガンや多くの在日米軍を動員、約150人もの大救助隊を派遣した米国をはじめ、英国(63人)、シンガポール(5人)など世界各国から救助隊は駆け付けているが、副大臣が出迎えたのは中韓2国だけ。

 菅政権は、韓国に一方的に古書を引き渡すことを約束したり、尖閣沖での中国漁船衝突事件の映像を隠蔽するなど、中韓2国を優遇する姿勢が目立つ。日本史上最大の大震災で閣僚クラスは大忙しなのに、なぜ、そこまで特別扱いするのか!?

2011.03.14 ZAKZAK


仏原子力機関、福島第1原発は「レベル6」 スリーマイル超える危機

【3月16日 AFP】フランス原子力安全局(Nuclear Safety Authority、ASN)は15日、福島第1原子力発電所の事故について、国際原子力評価尺度(INES)の「レベル6」に相当するとの見方を示した。同尺度で、最も重大な事態は「レベル7」で、「レベル6」はこの次に深刻な状況。

 1979年に米ペンシルベニア(Pennsylvania)のスリーマイル島(Three Mile Island)で起きた原発事故は「レベル5」、1986年に旧ソ連のチェルノブイリ(Chernobyl)原発事故は「レベル7」だった。

 福島第1原発の事故について、原子力安全・保安院は「レベル4」と発表していたが、ASNのアンドレ=クロード・ラコスト(Andre-Claude Lacoste)局長は記者会見で、「事故の現状は前日(14日)から、全く異なる様相を呈している」と述べ、「レベル6」が妥当であるとの見解を示した。

2011年03月16日 12:20


2011年 03月 16日 03:50

 米科学者団体「憂慮する科学者連盟」は15日、福島原発事故による放射性物質が東京まで達する可能性があるとの見解を明らかにした。
 一段の放射性物質が数百マイル先まで到達する可能性があると指摘した。

 また、福島原発での事故対応作業が一段と困難になることを「非常に懸念している」とした。

 原子炉格納容器が破損すれば、炉心溶融(メルトダウン)が起きた場合に放射性物質が漏れ出す恐れがあるとし、日本政府は避難区域を拡大する必要があると指摘した。

[ワシントン 15日 ロイター] 2011年 03月 16日 03:50
 


IAEA 日本からの情報不足に不満表明

【ロンドン=木村正人】これまで日本政府への批判を避けてきた国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)の天野之(ゆき)弥(や)事務局長は15日の記者会見で、福島第1原発事故について「日本からの情報提供が限られ、IAEAの対応も限られてしまう」と強い不満を表明した。

 同事務局長は14日の記者会見で「IAEAは後知恵で事態の収拾に取り組むスタッフを批判するようなことはしない」と述べ、専門家も「核燃料が溶融しているという兆候はない」との見方を示していた。

 しかし、ロイター通信によると、事態は急激に悪化し、日本政府からの情報不足に、同事務局長は15日、「2号機の炉心や原子炉格納容器は損傷している恐れがある。ヒビが入っているのか、穴が開いているのか、何もないのか、まだ知らされていない」といらだちを示し、「われわれは報道機関にも後れを取っている。もっと迅速で詳しい情報が必要だ」と日本政府に対応の改善を求めた。

2011.3.16 23:29 MSN



ロシア紙 東電「賢明ではない」

16日付ロシア紙イズベスチヤによると、東日本大震災後の福島第1原発からの放射能漏れについて、国営原子力企業ロスアトムの専門家は東京電力の初期対応が「あまり賢明ではなかった」などと指摘、対応のまずさが危機拡大につながっているとの見方を示した。

 チェルノブイリ原発事故の処理に当たった経験を持ち、日本へ支援に向かった専門家も「(日本側の)よく分からない理由」で日本への入国許可が遅れたといい、地震発生当初は日本の地震への備えや救助態勢を称賛したロシア各紙は日本の対応に疑問を呈しつつある。

 ロスアトム関係者は、事故当時、放射性物質を含んだ水蒸気を排出し、一刻も早く原子炉の水位を保たなければならなかったが、東京電力はおそらく、時間がたてば何とかなると考えたのではないかとの見方を示した。

2011.3.16 22:09(共同)


東京から避難呼び掛け=スイス
時事通信 3月17日(木)5時56分配信

 【ジュネーブ時事】スイス政府は16日、東日本大震災による福島第1原発事故を踏まえ、東北地方や東京・横浜圏にいるスイス人に安全な地域に移るよう避難勧告を出した。
 AFP通信によると、民間航空便で出国できない場合、スイス政府はチャーター便を用意する方針。 

東京からの退避を勧告=英国
時事通信 3月17日(木)5時56分配信

 【ロンドン時事】英外務省は16日、日本に滞在する英国人に対し、東京および東京以北からの退避を検討するよう勧告した。事故を起こした福島第1原発の状況や、食料供給および交通機関の混乱の可能性を考慮した結果という。
 英外務省はその上で、17日に仙台から東京まで無料のバスを運行するとしている。 



「レベル7」到達の恐れ=福島原発事故−米シンクタンク

時事ドットコムレベル7」到達の恐れ=福島原発事故−米シンクタンク
 【ワシントン時事】米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)は15日、声明を出し、福島第1原発事故の状況が国際原子力事故評価尺度(INES)で2番目に深刻な「レベル6」に近く、最悪の「レベル7」に達する可能性もあるとの見方を示した。
 日本の経済産業省原子力安全・保安院は先に、今回の事故の暫定値を「レベル4」と発表していた。
 ISISは声明で、福島第1原発の1〜3号機で爆発があったことや、4号機の原子炉建屋で火災が起きたことを踏まえ、「この事故はもはや(局所的な影響を伴う)レベル4とはみなせない」と指摘。緊急措置と広範な放射能汚染対策で国際社会の支援が必要だと強調した。
 INESは、安全上の懸念がないレベル0から8段階で評価。1986年の旧ソ連のチェルノブイリの原発事故を「7」、1979年の米スリーマイル島原発事故を「5」としている。

(2011/03/16-11:13)